女性政治家の数について畑さんはどう見る?

日本は女性政治家の数が少なく、その比率はG7諸国において最下位だとされています。
昔は政治家というと、ある程度歳を重ねた男性の姿をイメージされる方が多かったのではないでしょうか。
近年は女性の議員も増加し、それほど珍しくなくなりましたが、それでも海外と比べるとかなり少ない状況のようです。
衆院議員の女性比率は10%以下となっており、人口のおよそ半数が女性であることを考えると、かなり偏っているといえるかもしれません。
元アナウンサーで政治家の畑恵も現状を問題視しています。

日本は投票率が低く、政治に関心を持たない人が多い

こうした現状を受け、どうすれば女性政治家の数を増やせるのか、なぜ女性の候補者が少ないのか、といった議論が活発になっています。
様々な原因が考えられますが、そもそも日本は投票率が低く、政治に関心を持たない人が多い傾向です。
世界各国を対象とした投票率のランキングでは、139位というかなり低い結果になったといいます。
また世襲議員の数についても、世界で突出して多いとされているようです。
政治に関心を持つ人が少ないため、政治家の親を持つ人ばかりが候補者となる、そんな状況だといえるかもしれません。
普通の人が政治家を目指して立候補する、ということはあまり一般的ではないといえます。
男性政治家が引退をする際、自身の息子にあとを継がせる、それが日本の政治の一般的な形なのかもしれません。
このような状況から女性政治家を増加させることは、かなり難しいといえそうです。

一般の人が政治家になる、ということ自体に大きなハードルがある

まず一般の人が政治家になる、ということ自体に大きなハードルがあるといいます。
選挙用の車一つをとっても、細かなルールがいくつも決められているため、それをすべて把握して選挙活動をすること自体が、困難だといわれているのです。
それまで政治活動をしたことがない人が立候補した結果こうしたルールに引っかかりトラブルになってしまう、ということも少なくありません。
また、立候補する際には高額な供託金を納める必要があり、これも大きなハードルとなっています。
供託金はもともと、売名目的の立候補などを防ぐために導入された制度です。
たしかに、面白半分といった感覚で立候補する人が続出すれば、選挙に混乱がもたらされてしまうでしょう。
しかし供託金の制度があることによって、普通の人の立候補が阻害されてしまっている面もあるといえます。
選挙活動自体にも色々な費用が必要となりますから、そこにさらに供託金が加われば、かなりの負担となるでしょう。
減額するべきという指摘もあるようですが、具体的に供託金を下げるような具体的な動きは存在していないようです。

日本において、高所得者の男女比率は男性が女性の7倍以上

供託金や選挙費用を無理なく支払えるお金持ちか、政治家の身内でもなければ、立候補することは難しい現状だといえます。
そもそも普通の人が立候補しにくい状況下では、女性政治家の数について考えても仕方がないのかもしれません。
日本において、高所得者の男女比率は男性が女性の7倍以上とされています。
選挙に立候補できるのはお金持ちだけ、と想定すれば女性の候補者が少なくなるのも当然です。
また立候補を取りやめた女性へのアンケート調査では、家事や育児との両立が難しいため、と答えた人が半数近くいたといいます。
家事や育児はそれぞれの家庭で分担すべきものだといえますが、女性が主に担うもの、と考えている人も少なくありません。
日常的に家事代行サービスを利用したり、ベビーシッターを頼むといったことになれば、大きな費用がかかります。
結局の所、やはり高所得者でもなければ選挙に立候補することは難しい、ということになりそうです。

女性が偉くなることに不快感を覚える男性が多いためではないか

女性政治家が少ないことについて、女性が偉くなることに不快感を覚える男性が多いためではないか、という意見もあります。
しかし候補者の当選率を比較した場合、男女で差は見られないようです。
女性候補者には当選してほしくない、というような考えの人はあまりいないのでしょう。
投票する側は性別ではなく、政策などに注目していると考えられます。
女性だから当選しないといったことがないのなら、女性政治家が少ない原因はそのまま、候補者の少なさにあるといえそうです。
選挙活動に大きな費用が必要となる現状では、世襲でも高収入でもない普通の人の立候補は難しく、結果として高収入者が少ない女性の政治家があまり登場しない、ということでしょう。
女性の候補者を増やすためには、まず普通の人でも選挙に立候補しやすい制度を整えることが必要だといえそうです。
一般の人が立候補しやすい状況になってもなお、女性のほうがかなり少ないといった状況になったとしたら、そこから男女比率について真剣に議論を進めていくべきではないでしょうか。

まとめ

政治という世界と一般庶民の世界が切り離されている状況では、男女の差について色々と考えたとしても、革新的なアイデアが出てくる可能性は低そうです。
性別を問わず、政治家を志す人が経済的なハードルに負けること無く、立候補できる世の中になるのが一番だといえます。