増税するなら酒やタバコといった嗜好品を上げるべき

⒈消費増税について考える

国債が増えていき、国民一人当たりが背負っている国の借金は数百万円とも言われる時代です。
借りたものは返さなければいけませんから、国であっても借金は返す必要があります。

そこで、国の収入となる税金を上げようという動きが活発になっています。
消費税が上がるというニュースも頻繁に耳にするでしょう。

しかし、税金は上げれば上げるだけ国の収入につながるのかを確認するべきです。
消費税が上がれば、同じものを買っても以前より支出が増えます。

消費税が上がっても家庭の収入は増えませんから、消費を抑える動きにでます。
これが、消費税が上がる前に大きな買い物をするという駆け込み需要につながるわけです。

⒉節約すると経済活動自体が低下する

節約などをして支出を抑えていると、経済活動自体が低下してしまいます。
消費税の増税は、高所得者にも低所得者にも同様に行われる点が他の税金と大きく異なります。

所得税などは稼いでいる人の方が多く払うことになりますが、100円のパンを買うというのは誰にでも同じように行う経済活動だからです。
そのため、低所得者には生活を圧迫してしまう可能性があります。

誰もが税金を上げてもそれに見合った支払いができるとは限りません。
そこで増税するなら酒やタバコのような嗜好品を上げるべきです。

嗜好品というのは、なくてもまったく問題のないものです。
タバコ税なら、吸わない人は払う必要はありませんし、酒税も飲みたくない人は払いません。

⒊どこから税金を取るのかというのが問題

必要な人がいるからこそ、お金を払うのですからそこから税金をとるということです。
取れるところから取るというのが一般的な流れになりましたが、税金とは本来そのようなものです。

苦しい生活の中から無理にねん出していては、いずれ破綻してしまいます。
増税が必要というのは、誰もが納得することです。

ただ、どこから取るのかというのが大きな問題です。
個人から取るのであれば、持っている人や余裕のある人から取るほうがいいでしょう。

タバコや酒といった、なくても生きていけるものにお金をかけられる人はたくさんいます。
そのような人から税金を取ることで、国の財政は安定しますし、低所得者の人を苦しめることもなくなります。

諸外国では特にその傾向が強く、消費税にあたる税金も食品などの生活必要品に関しては低く、贅沢品になると高くなるシステムを導入しているところも多いです。日本のように、消費したというだけで一律の税率をかけてしまうとその分負担が大きくなってしまいます。

⒋増税をするならできるだけ負担のかからないようにする必要がある

嗜好品というのは贅沢にあたると考えてもいいでしょう。
なぜなら、タバコや酒がなくても人は生きて行くことができるからです。

これが食品や生活必要品であれば買わなければ生きて行くことができなくなってしまいます。
増税をするのであれば、できるだけ負担のかからないようにする必要があります。

デフレの時代が長かった日本では、国民一人ひとりの余裕というものがなくなってきています。
むやみに税金を上げることは、国力の低下につながってしまいます。

嗜好品にはタバコなどの他にも、コーヒーなどがあげられるでしょう。
日常的に飲むようなものですが、嗜好品と言えるジャンルというのはまだまだそこにお金をかけられる層がいるということです。

生活を見回してみると、嗜好品というのは意外と多くあることが分かります。
国がその点に早く気づき、増税の対象となるものをきちんと把握することが大切です。

もちろん、国民の意見も聞かなくてはいけませんが、タバコは吸うけど酒は飲まないから自分に関係ない方増税すべきだという強引な意見も出てきます。
全員が納得する方法というのは難しいかもしれませんが、きちんと制定することで分かりやすい方式にすることは可能です。